「家族滞在」の在留資格は、日本の高校卒業後に変更できる可能性があります

2020/07/16

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オリ香

オリ　香　行政書士

行政書士登録　16131829号
埼玉県行政書士会越谷支部所属
東京出入国在留管理局申請取次届出済
特定技能登録支援機関

1972年生まれ
法政大学法学部政治学科卒業

山ガールだった2001年1月、一人旅でネパールにトレッキングに行き衝撃的な出会いが！！　そしてネパール人の夫と国際結婚。

自身の経験を活かし、国際結婚の結婚手続き及びビザの手続き等を、出入国在留管理局申請取次行政書士として行っています。

ビザ母さんのネパール日和にようこそ。

日本で、ネパール人夫婦の子ども（ネパール国籍者）が「家族滞在」でいる場合、日本の高校を卒業すれば「定住者」や「特定活動」に在留資格を変更することが出来ます。
（今までは小学校４年生からの在留や、中学校２年生からの在留が必要でしたが、それがなくなりました）

（パターン①）日本の小学校・中学校・高校を卒業する+就職内定

日本の小学校、中学校の義務教育を修了。日本の高等学校に入学し、その後卒業。この時は、就職が内定したら「定住者」に在留資格を変更できます。
この場合、身元保証人は必要ですが、扶養者でなくても大丈夫です。

（パターン②）（日本や本国の中学校を卒業後に）日本の高校に入学し卒業+就職内定+親の身元保証

日本の高校に入学し（編入は除きます）、その高校を卒業した場合は、就職が内定すれば「特定活動」の在留資格に変更できます。
この場合は、日本に在留する親が、身元保証人になる必要があります。

（パターン③）日本の高校に編入+卒業+N2合格+就職内定+親の身元保証

日本の高校に編入した場合は、日本語検定試験N2相当の合格が必要です。
その上で、就職先が内定し、日本に在留する親が身元保証すれば、「特定活動」に変更できます。

※大学や専門学校の進学を望む場合

大学や専門学校に進学するときに、奨学金などの関係で「留学」の在留資格に変更する場合があります。
その時でも、大学や専門学校を卒業し、就職先が内定すれば上記の「定住者」や「特定活動」へ変更することが可能です。
もちろん「技術・人文知識・国際業務」や、「特定活動（本邦大学卒業者）」などの在留資格への変更も可能です。